社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきている近年、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
●日本にいる外国人の帰化申請や在留許可申請(国際法務事務)
●5年ごとに更新が義務付けられている建設業許可申請
●遺言書や遺産分割協議書の作成(相続業務)
●トラブルが絶えない通信販売におけるクーリングオフ
●子供の認知や養育費問題
●増加している熟年離婚などの調停・慰謝料
●風俗営業許可申請
などを行います。