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相続は生涯に何度も経験するものではありません。そのため、相続対策を検討される場合や相続が発生した場合などは、ほとんどの方が不安を抱えていらっしゃいます。当事務所では、親切・丁寧をモットーにお客様の立場に立って業務を進めてまいります。

相続することになると、不動産等の名義変更や相続税の申告、役所への各種届出など様々な手続きが必要となります。具体的には遺産の調査や収集、遺産分割協 議とそれに伴う不動産や有価証券、預貯金などの名義変更手続、所得税・相続税の申告・納付等、さらに役所への各種届出、生命保険金の請求などの手続が必要 になります。当事務所では、相続に伴う種々の問題について「相続手続きに不慣れなお客さま」、「お忙しくて時間に余裕のないお客さま」のお手伝いをさせていただきます。

亡くなった方（被相続人）が不動産の名義を持っている場合に必ず必要になるのが、不動産の名義変更、つまり「相続登記」です。相続登記をはじめとする相続の手続では、戸籍謄本などの相続証明書類を漏らさずに取得して相続人を調査したり、遺産分割協議書を作成したりする必要があります。また、遺言書がある場合や被相続人に借金がある場合、相続人に未成年者や認知症の方がいる場合など様々なケースに応じて相続登記等で必要となる手続は変わりますので、法律の知識も要求されます。

●プラスの財産

　　現金、預貯金、土地、家屋、自動車、駐車場、借地権、事業財産、家財、有価証券、投資信託、

　　貸付金、配当金、著作権。生命保険で、受取人が本人のもの。

●マイナス財産

　　借金、住宅ローン、葬式費用、未払金

・・・などがあります。

相続対策でいちばん大切なことは財産の円満な分割と納税方法を決定することです。節税だけを優先することは、結果的に問題が生じることが多いのです。当事 務所では、円満な遺産分割と納税資金対策を重視した計画書を作成し、それに基づき、相続財産の圧縮、納税方法（物納・延納）等の対策を検討します。